元行政書士が会社と個人事業主の違いやメリット等を解説：法人化のタイミングは？

みなさんこんにちは。
副業ブロガーのソルです。

こんなお悩みを抱えているのであれば、この記事を読むことで解決できます！

私は元行政書士事務所に勤務していたことがあり、

• 年間30社以上の法人設立に関わった
• 年間数百を超える個人事業主からの問い合わせに回答した

という経験を持っています。

もちろんですが、あなたのように

といった相談もたくさん受けてきました。

この記事では、会社と個人事業主の違いを簡単に説明するとともに、それぞれのメリットやデメリットについて解説します！

この記事を読み終えた後、あなたは

• 会社と個人事業主の違いを理解できる
• それぞれのメリット・デメリットを理解できる
• 法人化すべきタイミングを知ることができる

これらのメリットを手にすることができます！

というわけで、今回の記事では

1. そもそも会社設立を考え始めるケースとは？
2. 個人事業主のメリットとデメリットを解説
3. 会社設立のメリットとデメリットを解説
4. 会社設立を検討し始めるタイミングとは？

上記4つについてお話しします。

そもそも会社設立を考え始めるケースとは？

それではまず、そもそも会社設立が必要になるのは何故なのか？会社設立を考え始めるケースについて解説します。

それでは詳しく解説します！

その１：取引先に言われたから

まず1つ目ですが、取引先に言われたからという理由です。

一番よくあるパターンだと思います。

取引先から

と言われることはよくあることです。

特に、大企業と取引する場合

• 個人事業主というだけでNG
• 会社を設立しないと取引してもらえない。

なんてこともよくある話です。

例えば、

• 個人事業主で年商1000万円
• 会社経営で年商600万円

だったとしても、個人事業主という理由だけでNG・・・なんてこともあったりします。

その２：社会保険加入が必要だから

2つ目が社会保険加入が必要だからという理由です。

建設現場に多いのがこのケースですね！

個人事業主だと「国民健康保険」に加入することになりますが、会社を設立すると「社会保険」に加入することにななります。

建設現場では

社会保険に加入していないと請負できない

なんてこともよくあります。

実際、私が事務所に勤めていた頃に来た一人親方は

という人が非常に多かったです。

というか、建設関係の仕事で相談に来る人は9割この相談でした。

その３：節税対策が必要だから

3つ目ですが、節税対策が必要だからという理由です。

個人事業主として活動し、ある程度稼げるようになってきたら納税額も増えてくるはずです。

あなたも想像がつくかと思いますが・・・個人事業主よりも法人化した方が経費として認められるケースも増えます。

なので、個人事業主としてもう買って来た場合は

という理由で、節税のために法人化を検討するケースも多いです。

その４：法人の方が信頼性が高いから

4つ目ですが、法人の方が信頼性が高いという理由です。

個人事業主よりも法人化した方が信頼性が高いことは言うまでもない事実ですよね。

特に日本人は「信頼感」を重要視する傾向が強いため、法人化しているだけでも信頼性がグーンと上がるものです。

• 組織として運営している
• 面倒な法人化手続きを行なっている
• 会社設立に携わる費用もきちんと蓄えている

ということの証明にもなりますからね。

あと、日々の取引云々もそうですが、従業員を雇う場合も同じことが言えます。

全く同じ売上・業績・給料・待遇・福利厚生だったとして、

上記二つの求人があったら、あなたはどちらを選ぶでしょうか？？

理由は簡単で「法人化しているから」という理由です。

その５：消費税を払いたくないから

5つ目ですが、消費税を払いたくないという理由です。

これはあまり思いつかないケースかもしれませんね。

というのも・・・実は法人化することで

最初の2年間は消費税を納める必要がなくなる

のです！！

法人化した際、消費税を納税するかどうかは

2年（2期）前の総売上高が1000万円を超えているならば、今年度の売上高にかかっている消費税を納付する。

という法律で決まります。

簡単にいうと、

会社を設立して2年間は前期の売上がない状態

ということになるので、最初の2年間は消費税の納税義務がなくなるということです！

個人事業主として売上が増えてきた場合は、節税対策とともに「法人化して消費税の納税をなくす」対策を取る場合もあります。

個人事業主のメリットとデメリットを解説

それでは次に、個人事業主のメリットとデメリットを解説します。

具体的には以下です。

それでは詳しく解説します！

メリット１：書類一枚で手続き可能

個人事業主になるのは非常に簡単で、

管轄の税務署に開業届を提出する

たったこれだけです！

私も一度個人事業主として活動していたことがありますが・・・

税務署に開業届を提出すれば、その日から個人事業主になれます。

費用は無料です。強いていうなら交通費と書類を印刷する費用ぐらいです。

手続きが非常に簡単な点に関しては、個人事業主のメリットと言えますね。

メリット２：法人に比べて会計処理が容易

あくまで法人と比べた場合の話ですが・・・個人事業主の会計処理は容易であると言えます。

特に、白色申告の場合は単式簿記で済みます。（入出金の管理のみ。ただし控除額も少ない。）

しかしながら、少しでも節税対策を考えるのであれば

青色申告・複式簿記

にすべきと言えます。

その場合、法人化した時の会計処理とあまり変わらないのですが・・・

そうはいっても個人事業主の場合は

• 給与計算がない
• 決算業務がない（確定申告のみ）

など、会計処理（事務作業）が簡単であることは事実ですね。

デメリット１：責任範囲が無限である

個人事業主の場合はあなた自身ですべての責任を負うことになります。

変な話、事故を起こしてしまって多額の借金を背負った場合も会社ではなくあなたがすべての責任を負うことになります。

逆に、法人化している場合は

あくまで「法人」が責任を取る

と言うことなります。

一人社長であれば、代表取締役のあなたが責任を取ることに変わりはないのですが・・・

万が一何かあった際に法人を挟むかどうかは大きなポイントです。

責任範囲が無限である点については、個人事業主のデメリットと言えます。

デメリット２：取引できないケースが多い

冒頭でも解説したように、個人事業主というだけで取引してくれないケースもよくある話です。

特に日本の場合は「信用取引」が中心であり、法人化している方が信頼感が高いことは言うまでもありません。

「もともと仲が良かった」とか「顔見知りである」という場合を除いて、

どちらに仕事をお願いするかと言われたら・・・おそらく後者を選ぶはずです。

個人事業主というだけで取引できなくなる・信頼性が落ちてしまう点については、個人事業主のデメリットと言えますね。

デメリット３：節税対策が少ない

先ほども少しお話ししましたが、法人に比べると個人事業主は節税しにくいです。

経費として認められない支出も多く、例えば、

• 自分への給料は経費にならない
• 交際費が認められる範囲も少ない
• 赤字の繰越控除が3年まで

など、法人に比べると節税しにくい点は個人事業主のデメリットです。

会社設立のメリットとデメリットを解説

それではここで、会社設立のメリットとデメリットを解説します。

具体的には以下です。

メリット１：とにかく信頼性が高い

個人事業主と比べたら法人の方が信頼性が高いのは言うまでもない事実ですよね。

何かの取引をする場合も、従業員を雇う場合も、個人事業主と株式会社ABCがあった場合・・・

たったこれだけの違いなのですが・・・それだけ日本の企業は「信頼性」を重要視していると言うことでもあります。

銀行の融資も同じで、法人化しているだけで

この人は資本金をきちんと揃えて面倒な手続きも済ませて法人化しているんだ

と言う信頼性が生まれます。

銀行の融資なんかは特にそうですが、事業計画云々も大事ではあるものの、結局のところ「この人はきちんとしているかどうか」を見られます。

その判断基準が「法人化している（面倒な手続きをお金を払ってまで済ませている）」ということになるのです。

法人化するだけで信頼性が高くなるという点は法人化するメリットと言えますね。

メリット２：個人事業主より節税できる

個人事業主と比べると、法人化した方が経費として認められる範囲が広がります。

• 自分に支払う給料も経費になる
• 家族に支払う給料も経費になる
• 交際費なども経費として認められる範囲が広くなる

などですね。

また、個人事業主の場合は「赤字の繰越控除が3年」であるのに対して、法人の場合は

赤字の繰越控除が9年間

に増えます。

簡単にいうと・・・

• 法人5年目は利益が大きくなって100万円の納税が必要
• 法人4年目までの損益はずっと赤字で、赤字200万円で繰越している

という状態の場合、4年目の赤字額を5年目の納税額と相殺できます。

なので、納税額は0円になると言うことです！

この点からも、法人化した方が節税しやすくなると言うことが分かります。

メリット３：責任範囲が有限である

個人事業主と違って、法人の場合はあくまで「法人が責任を取る」と言うことになります。

あなた一人だけの会社であなたが社長であれば・・・最終的にはあなたが責任を取ることにはなります。

しかしながら、一旦は「法人が」責任を取ることになります。

なので、万が一

仕事で事故を起こしてしまい多額の借金を背負った

場合でも、一旦は法人が責任を取ることになります。

会社の種類にもよりますが「株式会社」「合同会社」この2つは有限責任とされています。

有限責任：責任が無限ではなく有限であること。出資した以上の責任を負うことはないと言うこと。

デメリット１：設立費用がかかる

仮にあなた自身で株式会社を設立しようとした場合、だいたい26万円ぐらいは必要になります。

項目	金額
定款認証手数料	52,000
定款に添付する印紙代	40,000
登記申請時印紙代	150,000
法人実印代金	15,000
手続に必要な交通費	4,000
会社登記簿謄本代	1,000
合計	262,000

仮に行政書士に会社設立を依頼する場合は・・・だいたい30万円ぐらいはかかります。

また、株式会社の設立に関しては、だいたい2〜3週間ぐらいは必要です。

私がいた事務所では「最短3日」で設立したこともありました。
が、これはあくまで事務所のノウハウがある場合であり、個人が一から設立しようとしてできる芸当ではありません。

一方で、個人事業主の場合は

無料・書類一枚を提出する

たったこれだけで個人事業主になれます！

お金がかかる点・手間がかかる点は法人化するデメリットと言えるかもしれませんね。

デメリット２：利益ゼロでも税金が発生

会社を設立すると、たとえ売上が出ていなくて赤字だったとしても

合計で7万円ぐらいの納税義務があります。

設立初年度からウハウハの状態であれば問題ありませんが・・・最初は業績が厳しいのが普通でしょう。

そんな状態で7万円ぐらいの納税がつきまとうのは、割と大きなダメージになります。

一方、個人事業主の場合は・・・

赤字の時は納税しなくてもいいです。

なので、利益ゼロでも納税義務が発生する点もデメリットと言えますね。

デメリット３：会計処理が複雑

個人事業主で青色申告をしていた場合、法人化しても経理業務自体はさほど変わらないのが実情です。

しかし、法人化することで

決算業務（税務申告）

に関しては面倒臭くなってしまいます。

自分自身で決算業務をこなすこともできますが、自分で税務署に通いつめてやり直しを命じられて・・・

みたいな二度手間・三度手間になってしまうことは目に見えています。

記入方法通りに書いてもやり直しさせられる。これが国に提出する書類の実態です。

その他にも、給料計算や社会保険などの労務管理・労働保険の手続きも増えます。

もちろん、これらの手続きを税理士や社会保険労務士に依頼することも可能ですが・・・

プロに依頼するとなれば、ここでもお金がかかってしまいます。

• 税理士：だいたい決算依頼で20〜30万円
• 社会保険労務士：だいたい年間30万円ぐらい

この点も法人化するデメリットと言えます。

会社設立を検討し始めるタイミングとは？

個人事業主・法人化のメリットとデメリットを理解できたところで・・・

最後に、会社設立を検討し始めるタイミングについて解説します。

最初に結論を言ってしまうと・・・

個人事業主として年収500万円ぐらいあれば会社を設立した方がいい

と言うことになります。

ここからは毎月の稼ぎ額をもとにどのぐらいの違いが出るのかをシミュレーションしてみます。

ケース１：毎月30万円ぐらいの場合

毎月30万円ぐらいが手元に残っているのであれば、法人化した場合は約3万円ぐらい節約できます。

項目	法人	個人事業主	備考
売上高	9,000,000	9,000,000
仕入高・経費	5,400,000	5,400,000
役員報酬	3,600,000	0
事業利益	0	3,600,000
個人事業青色申告控除	0	650,000
給与所得控除	1,260,000	0
扶養控除	1,140,000	1,140,000
課税所得金額	1,200,000	1,810,000
個人所得税・住民税	60,000	90,500
法人税・法人住民税	70,000	0
個人事業税	0	72,400	4%
法人事業税	0	0
税金合計	130,000	162,900
差		32,900

この場合は法人化してもそこまで効果は出ません。

なので、毎月30万円ぐらい手元に残るぐらいであれば、まだ法人化すべきタイミングではないと言えますね。

もちろん、法人化することで信頼性は高くなります。

ケース２：毎月50万円ぐらいの場合

毎月50万円ぐらいが手元に残っているのであれば、法人化した場合は約30万円ぐらい節約できます。

項目	法人	個人事業主	備考
売上高	15,000,000	15,000,000
仕入高・経費	9,000,000	9,000,000
役員報酬	6,000,000	0
事業利益	0	6,000,000
個人事業青色申告控除	0	650,000
給与所得控除	1,740,000	0
扶養控除	1,140,000	1,140,000
課税所得金額	3,120,000	4,210,000
個人所得税	214,500	414,500
法人税・法人住民税	70,000	0
個人事業税	0	168,400	4%
法人事業税	0	0
税金合計	284,500	582,900
差		298,400

このぐらいから法人化したらコストメリットが出てくる感じですね。

また、毎月50万円ぐらい手元に残っているのであれば、事業も割と安定している方だと思います。

なので、法人化すべきタイミングであると言えます。

ケース３：毎月70万円ぐらいの場合

毎月70万円ぐらいが手元に残っているのであれば、法人化した場合は約50万円ぐらい節約できます。

項目	法人	個人事業主	備考
売上高	21,000,000	21,000,000
仕入高・経費	12,600,000	12,600,000
役員報酬	8,400,000	0
事業利益	0	8,400,000
個人事業青色申告控除	0	650,000
給与所得控除	2,040,000	0
扶養控除	1,140,000	1,140,000
課税所得金額	5,220,000	6,610,000
個人所得税	616,500	894,500
法人税・法人住民税	70,000	0
個人事業税	0	264,400	4%
法人事業税	0	0
税金合計	686,500	1,158,900
差		472,400

この場合は

法人化しない方がアホらしく感じる

ぐらい節約できるようになりますね。

ケース４：毎月100万円ぐらいの場合

最後に、毎月100万円ぐらいが手元に残っているのであれば、法人化した場合は約80万円ぐらい節約できます。

項目	法人	個人事業主	備考
売上高	30,000,000	30,000,000
仕入高・経費	18,000,000	18,000,000
役員報酬	12,000,000	0
事業利益	0	12,000,000
個人事業青色申告控除	0	650,000
給与所得控除	2,200,000	0
扶養控除	1,140,000	1,140,000
課税所得金額	8,660,000	10,210,000
個人所得税	1,355,800	1,833,300
法人税・法人住民税	70,000	0
個人事業税	0	408,400	4%
法人事業税	0	0
税金合計	1,425,800	2,241,700
差		815,900

ここまでくると、もはや

と言うレベルですね・・・

これらの計算には住民税は含んでいません。
大体の目安ですので、実際の金額は多少変動します。

まとめ

というわけで、今回の記事では

1. そもそも会社設立を考え始めるケースとは？
2. 個人事業主のメリットとデメリットを解説
3. 会社設立のメリットとデメリットを解説
4. 会社設立を検討し始めるタイミングとは？

上記4つについてお話ししました。

会社と個人事業主の違いを簡単に説明するとともに、それぞれのメリットやデメリットについてお話ししましたが・・・いかがだったでしょうか？

ここでもう一度、個人事業主と法人化のメリット・デメリットをまとめておきますね。

まずは個人事業主のメリット・デメリットです。

続いて、法人化するメリット・デメリットです。

そして最後に・・・個人事業主から法人化すべきタイミングについてももう一度お話ししておきます。

もしあなたが

と思っていたのであれば・・・上記を目安にして検討されてみてはいかがでしょうか？