元行政書士が会社と個人事業主の違いやメリット等を解説:法人化のタイミングは?

みなさんこんにちは。
副業ブロガーのソルです。

 のアイコン画像 

個人事業主から法人化しようと思うんだけど、会社と個人事業主ってどう違うの?
法人化するべきか、個人事業主の方がいいのか、どっちがお得なの!?

こんなお悩みを抱えているのであれば、この記事を読むことで解決できます!

私は元行政書士事務所に勤務していたことがあり、

  • 年間30社以上の法人設立に関わった
  • 年間数百を超える個人事業主からの問い合わせに回答した

という経験を持っています。

もちろんですが、あなたのように

 のアイコン画像 

今個人事業主で法人化しようと思うんだけど・・・

といった相談もたくさん受けてきました。

この記事では、会社と個人事業主の違いを簡単に説明するとともに、それぞれのメリットやデメリットについて解説します!

この記事を読み終えた後、あなたは

  • 会社と個人事業主の違いを理解できる
  • それぞれのメリット・デメリットを理解できる
  • 法人化すべきタイミングを知ることができる

これらのメリットを手にすることができます!

というわけで、今回の記事では

  1. そもそも会社設立を考え始めるケースとは?
  2. 個人事業主のメリットとデメリットを解説
  3. 会社設立のメリットとデメリットを解説
  4. 会社設立を検討し始めるタイミングとは?

上記4つについてお話しします。

今回の記事は以下の人向けです。

  • 会社と個人事業主の違いを知りたい人・メリットデメリットを知りたい人
  • 今現在個人事業主であり法人化しようか迷っている人
  • 法人化すべきタイミングやポイントがあれば知りたい人
目次

そもそも会社設立を考え始めるケースとは?

それではまず、そもそも会社設立が必要になるのは何故なのか?会社設立を考え始めるケースについて解説します。

具体的には大きく以下の5つです。

  • 取引先に言われたから
  • 社会保険加入が必要だから
  • 節税対策が必要だから
  • 法人の方が信頼性が高いから
  • 消費税を払いたくないから

それでは詳しく解説します!

その1:取引先に言われたから

まず1つ目ですが、取引先に言われたからという理由です。

一番よくあるパターンだと思います。

取引先から

 のアイコン画像 

個人事業主とは取引できない

 のアイコン画像 

法人化しないと取引できない

と言われることはよくあることです。

特に、大企業と取引する場合

  • 個人事業主というだけでNG
  • 会社を設立しないと取引してもらえない。

なんてこともよくある話です。

例えば、

  • 個人事業主で年商1000万円
  • 会社経営で年商600万円

だったとしても、個人事業主という理由だけでNG・・・なんてこともあったりします。

その2:社会保険加入が必要だから

2つ目が社会保険加入が必要だからという理由です。

建設現場に多いのがこのケースですね!

個人事業主だと「国民健康保険」に加入することになりますが、会社を設立すると「社会保険」に加入することにななります。

建設現場では

社会保険に加入していないと請負できない

なんてこともよくあります。

実際、私が事務所に勤めていた頃に来た一人親方は

 のアイコン画像 

社会保険に加入しないと取引できないと言われた。
仕方なく会社を設立する必要がある。

という人が非常に多かったです。

というか、建設関係の仕事で相談に来る人は9割この相談でした。

その3:節税対策が必要だから

3つ目ですが、節税対策が必要だからという理由です。

個人事業主として活動し、ある程度稼げるようになってきたら納税額も増えてくるはずです。

あなたも想像がつくかと思いますが・・・個人事業主よりも法人化した方が経費として認められるケースも増えます。

なので、個人事業主としてもう買って来た場合は

 のアイコン画像 

税金を払うのが嫌だから節税したい!
でも個人事業主だと限界があるから会社設立したい!

という理由で、節税のために法人化を検討するケースも多いです。

その4:法人の方が信頼性が高いから

4つ目ですが、法人の方が信頼性が高いという理由です。

個人事業主よりも法人化した方が信頼性が高いことは言うまでもない事実ですよね。

特に日本人は「信頼感」を重要視する傾向が強いため、法人化しているだけでも信頼性がグーンと上がるものです。

  • 組織として運営している
  • 面倒な法人化手続きを行なっている
  • 会社設立に携わる費用もきちんと蓄えている

ということの証明にもなりますからね。

あと、日々の取引云々もそうですが、従業員を雇う場合も同じことが言えます。

全く同じ売上・業績・給料・待遇・福利厚生だったとして、

  • 個人事業主A
  • 株式会社A

上記二つの求人があったら、あなたはどちらを選ぶでしょうか??

 のアイコン画像 

おそらく後者のはずです!

理由は簡単で「法人化しているから」という理由です。

その5:消費税を払いたくないから

5つ目ですが、消費税を払いたくないという理由です。

これはあまり思いつかないケースかもしれませんね。

というのも・・・実は法人化することで

最初の2年間は消費税を納める必要がなくなる

のです!!

法人化した際、消費税を納税するかどうかは

2年(2期)前の総売上高が1000万円を超えているならば、今年度の売上高にかかっている消費税を納付する。

という法律で決まります。

簡単にいうと、

会社を設立して2年間は前期の売上がない状態

ということになるので、最初の2年間は消費税の納税義務がなくなるということです!

個人事業主として売上が増えてきた場合は、節税対策とともに「法人化して消費税の納税をなくす」対策を取る場合もあります。

個人事業主のメリットとデメリットを解説

それでは次に、個人事業主のメリットとデメリットを解説します。

具体的には以下です。

メリット
  • 書類一枚で手続き可能
  • 法人に比べて会計処理が容易
デメリット
  • 責任範囲が無限である
  • 取引できないケースが多い
  • 節税対策が少ない

それでは詳しく解説します!

メリット1:書類一枚で手続き可能

個人事業主になるのは非常に簡単で、

管轄の税務署に開業届を提出する

たったこれだけです!

私も一度個人事業主として活動していたことがありますが・・・

税務署に開業届を提出すれば、その日から個人事業主になれます。

費用は無料です。強いていうなら交通費と書類を印刷する費用ぐらいです。

手続きが非常に簡単な点に関しては、個人事業主のメリットと言えますね。

メリット2:法人に比べて会計処理が容易

あくまで法人と比べた場合の話ですが・・・個人事業主の会計処理は容易であると言えます。

特に、白色申告の場合は単式簿記で済みます。(入出金の管理のみ。ただし控除額も少ない。)

しかしながら、少しでも節税対策を考えるのであれば

青色申告・複式簿記

にすべきと言えます。

その場合、法人化した時の会計処理とあまり変わらないのですが・・・

そうはいっても個人事業主の場合は

  • 給与計算がない
  • 決算業務がない(確定申告のみ)

など、会計処理(事務作業)が簡単であることは事実ですね。

デメリット1:責任範囲が無限である

個人事業主の場合はあなた自身ですべての責任を負うことになります。

変な話、事故を起こしてしまって多額の借金を背負った場合も会社ではなくあなたがすべての責任を負うことになります。

逆に、法人化している場合は

あくまで「法人」が責任を取る

と言うことなります。

一人社長であれば、代表取締役のあなたが責任を取ることに変わりはないのですが・・・

万が一何かあった際に法人を挟むかどうかは大きなポイントです。

責任範囲が無限である点については、個人事業主のデメリットと言えます。

デメリット2:取引できないケースが多い

冒頭でも解説したように、個人事業主というだけで取引してくれないケースもよくある話です。

特に日本の場合は「信用取引」が中心であり、法人化している方が信頼感が高いことは言うまでもありません。

「もともと仲が良かった」とか「顔見知りである」という場合を除いて、

  • 個人事業主A
  • 株式会社A

どちらに仕事をお願いするかと言われたら・・・おそらく後者を選ぶはずです。

 のアイコン画像 

従業員を雇う時も同じですね!

個人事業主というだけで取引できなくなる・信頼性が落ちてしまう点については、個人事業主のデメリットと言えますね。

デメリット3:節税対策が少ない

先ほども少しお話ししましたが、法人に比べると個人事業主は節税しにくいです。

経費として認められない支出も多く、例えば、

  • 自分への給料は経費にならない
  • 交際費が認められる範囲も少ない
  • 赤字の繰越控除が3年まで

など、法人に比べると節税しにくい点は個人事業主のデメリットです。

会社設立のメリットとデメリットを解説

それではここで、会社設立のメリットとデメリットを解説します。

具体的には以下です。

メリット
  • とにかく信頼性が高い
  • 個人事業主より節税できる
  • 責任範囲が有限である
デメリット
  • 設立費用がかかる
  • 利益ゼロでも税金が発生
  • 会計処理が複雑

メリット1:とにかく信頼性が高い

個人事業主と比べたら法人の方が信頼性が高いのは言うまでもない事実ですよね。

何かの取引をする場合も、従業員を雇う場合も、個人事業主と株式会社ABCがあった場合・・・

 のアイコン画像 

普通の人であれば会社を選ぶはずです。

たったこれだけの違いなのですが・・・それだけ日本の企業は「信頼性」を重要視していると言うことでもあります。

銀行の融資も同じで、法人化しているだけで

この人は資本金をきちんと揃えて面倒な手続きも済ませて法人化しているんだ

と言う信頼性が生まれます。

銀行の融資なんかは特にそうですが、事業計画云々も大事ではあるものの、結局のところ「この人はきちんとしているかどうか」を見られます。

その判断基準が「法人化している(面倒な手続きをお金を払ってまで済ませている)」ということになるのです。

法人化するだけで信頼性が高くなるという点は法人化するメリットと言えますね。

メリット2:個人事業主より節税できる

個人事業主と比べると、法人化した方が経費として認められる範囲が広がります。

  • 自分に支払う給料も経費になる
  • 家族に支払う給料も経費になる
  • 交際費なども経費として認められる範囲が広くなる

などですね。

また、個人事業主の場合は「赤字の繰越控除が3年」であるのに対して、法人の場合は

赤字の繰越控除が9年間

に増えます。

簡単にいうと・・・

  • 法人5年目は利益が大きくなって100万円の納税が必要
  • 法人4年目までの損益はずっと赤字で、赤字200万円で繰越している

という状態の場合、4年目の赤字額を5年目の納税額と相殺できます。

なので、納税額は0円になると言うことです!

この点からも、法人化した方が節税しやすくなると言うことが分かります。

メリット3:責任範囲が有限である

個人事業主と違って、法人の場合はあくまで「法人が責任を取る」と言うことになります。

あなた一人だけの会社であなたが社長であれば・・・最終的にはあなたが責任を取ることにはなります。

しかしながら、一旦は「法人が」責任を取ることになります。

なので、万が一

仕事で事故を起こしてしまい多額の借金を背負った

場合でも、一旦は法人が責任を取ることになります。

会社の種類にもよりますが「株式会社」「合同会社」この2つは有限責任とされています。

有限責任:責任が無限ではなく有限であること。出資した以上の責任を負うことはないと言うこと。

デメリット1:設立費用がかかる

仮にあなた自身で株式会社を設立しようとした場合、だいたい26万円ぐらいは必要になります。

項目金額
定款認証手数料 52,000
定款に添付する印紙代 40,000
登記申請時印紙代 150,000
法人実印代金 15,000
手続に必要な交通費 4,000
会社登記簿謄本代 1,000
合計262,000
単位:円

仮に行政書士に会社設立を依頼する場合は・・・だいたい30万円ぐらいはかかります。

また、株式会社の設立に関しては、だいたい2〜3週間ぐらいは必要です。

 のアイコン画像 

自分で一から設立するとなればもっとかかるでしょう。

私がいた事務所では「最短3日」で設立したこともありました。
が、これはあくまで事務所のノウハウがある場合であり、個人が一から設立しようとしてできる芸当ではありません。

一方で、個人事業主の場合は

無料・書類一枚を提出する

たったこれだけで個人事業主になれます!

お金がかかる点・手間がかかる点は法人化するデメリットと言えるかもしれませんね。

デメリット2:利益ゼロでも税金が発生

会社を設立すると、たとえ売上が出ていなくて赤字だったとしても

  • 法人都道府県民税均等割で2万円ぐらい
  • 法人市町村民税均等割で5万円ぐらい

合計で7万円ぐらいの納税義務があります。

設立初年度からウハウハの状態であれば問題ありませんが・・・最初は業績が厳しいのが普通でしょう。

そんな状態で7万円ぐらいの納税がつきまとうのは、割と大きなダメージになります。

一方、個人事業主の場合は・・・

赤字の時は納税しなくてもいいです。

なので、利益ゼロでも納税義務が発生する点もデメリットと言えますね。

デメリット3:会計処理が複雑

個人事業主で青色申告をしていた場合、法人化しても経理業務自体はさほど変わらないのが実情です。

しかし、法人化することで

決算業務(税務申告)

に関しては面倒臭くなってしまいます。

自分自身で決算業務をこなすこともできますが、自分で税務署に通いつめてやり直しを命じられて・・・

みたいな二度手間・三度手間になってしまうことは目に見えています。

記入方法通りに書いてもやり直しさせられる。これが国に提出する書類の実態です。

その他にも、給料計算や社会保険などの労務管理・労働保険の手続きも増えます。

もちろん、これらの手続きを税理士や社会保険労務士に依頼することも可能ですが・・・

プロに依頼するとなれば、ここでもお金がかかってしまいます。

  • 税理士:だいたい決算依頼で20〜30万円
  • 社会保険労務士:だいたい年間30万円ぐらい

この点も法人化するデメリットと言えます。

会社設立を検討し始めるタイミングとは?

個人事業主・法人化のメリットとデメリットを理解できたところで・・・

最後に、会社設立を検討し始めるタイミングについて解説します。

最初に結論を言ってしまうと・・・

個人事業主として年収500万円ぐらいあれば会社を設立した方がいい

と言うことになります。

ここからは毎月の稼ぎ額をもとにどのぐらいの違いが出るのかをシミュレーションしてみます。

ケース1:毎月30万円ぐらいの場合

毎月30万円ぐらいが手元に残っているのであれば、法人化した場合は約3万円ぐらい節約できます。

項目法人個人事業主備考
売上高9,000,0009,000,000
仕入高・経費5,400,0005,400,000
役員報酬3,600,0000
事業利益03,600,000
個人事業青色申告控除0650,000
給与所得控除1,260,0000
扶養控除1,140,0001,140,000
課税所得金額1,200,0001,810,000
個人所得税・住民税60,00090,500
法人税・法人住民税70,0000
個人事業税072,4004%
法人事業税00
税金合計130,000162,900

32,900
単位:円

この場合は法人化してもそこまで効果は出ません。

なので、毎月30万円ぐらい手元に残るぐらいであれば、まだ法人化すべきタイミングではないと言えますね。

もちろん、法人化することで信頼性は高くなります。

ケース2:毎月50万円ぐらいの場合

毎月50万円ぐらいが手元に残っているのであれば、法人化した場合は約30万円ぐらい節約できます。

項目法人個人事業主備考
売上高15,000,00015,000,000
仕入高・経費9,000,0009,000,000
役員報酬6,000,0000
事業利益06,000,000
個人事業青色申告控除0650,000
給与所得控除1,740,0000
扶養控除1,140,0001,140,000
課税所得金額3,120,0004,210,000
個人所得税214,500414,500
法人税・法人住民税70,0000
個人事業税0168,4004%
法人事業税00
税金合計284,500582,900

298,400
単位:円

このぐらいから法人化したらコストメリットが出てくる感じですね。

また、毎月50万円ぐらい手元に残っているのであれば、事業も割と安定している方だと思います。

なので、法人化すべきタイミングであると言えます。

ケース3:毎月70万円ぐらいの場合

毎月70万円ぐらいが手元に残っているのであれば、法人化した場合は約50万円ぐらい節約できます。

項目法人個人事業主備考
売上高21,000,00021,000,000
仕入高・経費12,600,00012,600,000
役員報酬8,400,0000
事業利益08,400,000
個人事業青色申告控除0650,000
給与所得控除2,040,0000
扶養控除1,140,0001,140,000
課税所得金額5,220,0006,610,000
個人所得税616,500894,500
法人税・法人住民税70,0000
個人事業税0264,4004%
法人事業税00
税金合計686,5001,158,900

472,400
単位:円

この場合は

法人化しない方がアホらしく感じる

ぐらい節約できるようになりますね。

ケース4:毎月100万円ぐらいの場合

最後に、毎月100万円ぐらいが手元に残っているのであれば、法人化した場合は約80万円ぐらい節約できます。

項目法人個人事業主備考
売上高30,000,00030,000,000
仕入高・経費18,000,00018,000,000
役員報酬12,000,0000
事業利益012,000,000
個人事業青色申告控除0650,000
給与所得控除2,200,0000
扶養控除1,140,0001,140,000
課税所得金額8,660,00010,210,000
個人所得税1,355,8001,833,300
法人税・法人住民税70,0000
個人事業税0408,4004%
法人事業税00
税金合計1,425,8002,241,700

815,900
単位:円

ここまでくると、もはや

 のアイコン画像 

なんで法人化しないの?
個人事業主にこだわりがあるの!?

と言うレベルですね・・・

これらの計算には住民税は含んでいません。
大体の目安ですので、実際の金額は多少変動します。

まとめ

というわけで、今回の記事では

  1. そもそも会社設立を考え始めるケースとは?
  2. 個人事業主のメリットとデメリットを解説
  3. 会社設立のメリットとデメリットを解説
  4. 会社設立を検討し始めるタイミングとは?

上記4つについてお話ししました。

会社と個人事業主の違いを簡単に説明するとともに、それぞれのメリットやデメリットについてお話ししましたが・・・いかがだったでしょうか?

ここでもう一度、個人事業主と法人化のメリット・デメリットをまとめておきますね。

まずは個人事業主のメリット・デメリットです。

個人事業主のメリット
  • 書類一枚で手続き可能
  • 法人に比べて会計処理が容易
個人事業主のデメリット
  • 責任範囲が無限である
  • 取引できないケースが多い
  • 節税対策が少ない

続いて、法人化するメリット・デメリットです。

法人化するメリット
  • とにかく信頼性が高い
  • 個人事業主より節税できる
  • 責任範囲が有限である
法人化するデメリット
  • 設立費用がかかる
  • 利益ゼロでも税金が発生
  • 会計処理が複雑

そして最後に・・・個人事業主から法人化すべきタイミングについてももう一度お話ししておきます。

  • 毎月20万円ぐらいの給料:まだ個人事業主でもいい
  • 毎月30万円ぐらいの給料:法人化してもいいですよ〜
  • 毎月40万円ぐらいの給料:法人化したほうがお得です!
  • 毎月50万円ぐらいの給料:法人化しないと損しますよ!!
  • 毎月1000万円ぐらいの給料:もはや神レベル(笑)

もしあなたが

 のアイコン画像 

個人事業主から法人化しようと思うんだけど、会社と個人事業主ってどう違うの?
法人化するべきか、個人事業主の方がいいのか、どっちがお得なの!?

と思っていたのであれば・・・上記を目安にして検討されてみてはいかがでしょうか?

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!

このブログで使用しているテーマ:SWELL

シンプル美と機能性を両立させた、国内最高峰のWordPressテーマ『SWELL』

関連記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

目次
閉じる